大阪市１０職員きょう免職発表 斎場「心付け」で異例大量処分（産経新聞）

　大阪市立斎場（火葬場）の職員が葬儀業者から「心付け」として現金や商品券などを受け取っていた問題で、市が職員１０人を免職、１２人を停職の懲戒処分にする方針を固めたことが３０日分かった。３１日に正式発表する。市は平成１４年に心付けのやりとりを禁止したにもかかわらず、職員と業者の間で巧妙に続けられていたことを重視し、異例の大量免職処分に踏み切る。

　市立斎場をめぐっては１４年５月、火葬担当の全職員が月額最大１５万円の心付けを受け取っていたことが発覚。市が当時の職員３６人を文書訓告処分にし、心付けの受領を禁止した。しかし今回の市の調査で、禁止後まもなく心付けが復活していたことが判明。１４年から今年１月までの間、市立５斎場の火葬担当職員４４人のうち２２人が業者から心付けを受け取っていたという。

　市は今年３月、職員２０人が心付けを受け取り、別の職員３人も受け取っていた疑いがあるとの調査結果を発表。心付けの金額は、職員によると１件あたり１千〜５千円、業者の証言によると３千〜１万円で、金額に食い違いもみられる。

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